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広田 直樹*; 伯耆田 貴憲; 井上 洋司; 熊田 政弘; 黒沢 義昭; 宮本 ユタカ; 中原 嘉則; 小田 哲三; 篠原 伸夫; 打越 貴子*; et al.
JAERI-Review 2003-021, 68 Pages, 2003/08
JAERI-Review-2003-021.pdf:9.73MB
本報告書は、包括的核実験禁止条約(CTBT)検証制度に関連する放射性核種データ解析研究グループの研究活動について述べたものである。本報告書の主題は、(1) CTBT検証制度の概要,(2) 放射性核種データの為の国内データセンターの準備,(3) 日本における高崎と沖縄の放射性核種監視観測所及び東海の公認実験施設の建設・運用である。また当グループは既に公認実験施設のための国際比較試験への参加を果たしており、本報告書にはその試験結果を示す。さらにCTBT関連技術の環境研究への科学的応用についても言及している。
山本 洋一; 伯耆田 貴憲; 広田 直樹*; 小田 哲三; 中原 嘉則; 熊田 政弘; 井上 洋司; 打越 貴子*; 篠原 伸夫; 臼田 重和
第23回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.53 - 60, 2002/12
日本原子力研究所では、包括的核実験禁止条約(CTBT)にかかわる国際監視制度の一環として、放射性核種関連の国内データセンター(NDC)の整備を行ってきた。原研NDCでは、放射性核種監視観測所から得られた
線スペクトルデータ及び国際データセンター(IDC)によるデータ解析レポートの記録と管理を既に行っている。さらに、原研NDCとして独自の解析を行い、核実験由来核種存在の有無の評価や存在する場合の放出源推定等を実施すると共に、許可されたユーザーに対してはインターネットを介してデータや解析結果等を公開するシステムを構築中である。本発表では、原研NDCの役割と現在までの整備状況,今後の計画等について報告する。
小田 哲三; 熊田 政弘; 中原 嘉則; 山本 洋一; 伯耆田 貴憲; 広田 直樹*; 打越 貴子*; 井上 洋司; 篠原 伸夫
第23回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.29 - 37, 2002/12
包括的核実験禁止条約(CTBT:Comprehensive nuclear Test-Ban Treaty)は、核兵器廃絶の重要なステップとして、全ての核実験を禁止するとともに、国際監視システムによる検証活動と現地査察など、核爆発の事実を確認する仕組みを規定することにより、核兵器の拡散防止を目指すものである。本条約は1996年9月24日、署名開放され(2002年6月29現在、署名国は165ヶ国,批准国は93ヶ国)、条約に規定された国際検証体制の構築を行うため、署名国をメンバーとしたCTBT機関準備委員会(PrepCom)が設立されている。現在の組織は、最高意志決定機関であるプレナリー会合(年3回)及び常設執行機関として暫定技術事務局(PTS)があり、また、整備・運営計画を検討しPrepComへの報告及び勧告を行う作業部会A(WGA:行財政担当),作業部会B(WGB:検証技術担当)及び諮問委員会(非公開)が開催されている。さらに詳細な技術的議論のため、非公式ワークショップ等が随時開かれている。本報告では、PrepComの概要とマンデート,国際検証体制整備の現状及び課題,今後の活動にかかる方向性等について述べる。
伯耆田 貴憲; 山本 洋一; 山澤 弘実
第22回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.149 - 156, 2001/02
CTBT国際検証制度の一環として、国際データセンター(IDC)では、異常な放射性核種が観測された場合の放出源推定を目的としたバックトラッキングソフトウェアの整備を進めている。それに伴い日本原子力研究所 国内データセンター(JAERI NDC)でも、原研で開発された大気輸送コードであるWSPEEDIをベースにバックトラッキングソフトウェアの開発を行っている。JAERI NDCでは、本来の順方向計算に加え、CTBTに使用するために逆方向(時間を遡る方向)の物質の動きを追うための機能追加を行った。この論文では、IDCのモデル評価を目的に行われたアドホック専門家会合での解析の概要、WSPEEDI逆方向計算による解析手法、及びその同手法によるCTBT放射性核種監視ネットワークの性能評価結果について述べる。
高野 誠; 小田 哲三; 西村 秀夫; 安達 武雄
核物質管理学会日本支部第20回記念大会論文集, p.100 - 105, 1999/11
CTBT(包括的核実験禁止条約)は、地球上のすべての核実験を禁止するとともに、国際監視システム(IMS)で測定されたデータを国際データセンター(IDC)及び国内データセンター(NDC)で常時、解析・評価を行い、核実験が疑われる場合には、引き続いて現地査察を発動できる。IMSは核爆発に伴う振動、すなわち地震微気圧振動、水中音波を検知するものと、核爆発に伴う核分裂生成物を検知するものとがある。国内では既存の地震観測所のほか、大気中の核分裂生成物を検知するための放射性核種監視施設を高崎と沖縄に設置準備中であり、また微量放射性物質の核種組成を分析する公認実験施設を準備している。本報では、IDCから送信されるIMSデータのうち放射性核種監視データを受信・解析・評価するためのNDCに関し、必要とする機能、システム構成及び開発課題について概説する。
辻 俊二; 細金 延幸; 伊丹 潔; 久保 博孝; 西谷 健夫; 嶋田 道也; 小出 芳彦; 西野 信博*; 杉江 達夫; 永島 圭介; et al.
Nuclear Fusion, 32(8), p.1313 - 1330, 1992/00
被引用回数：7 パーセンタイル：33.03(Physics, Fluids & Plasmas)JT-60のビーム加熱水素プラズマにおいて、加熱パワーと線平均電子密度が閾値を越えると、エネルギーと粒子閉じ込めの改善が観測された。ダイバータプラズマからの放射パワーは加熱パワーの50%に達した。この状態を改善ダイバータ閉じ込め(IDC)と名づけた。20%のエネルギー閉じ込めの改善とダイバータ部での遠隔放射冷却が実現した放電が、プラズマ中心部への不純物蓄積を起こすことなく準定常状態として数秒間持続した。IDCへの線平均電子密度の閾値は、加熱パワーに対して線形に増加し、安全係数に対して逆相関で減少した。閉じ込め改善はイオン磁場勾配ドリフトがX点向きの時のみ観測された。トロイダル磁場の反転で、軽元素不純物のふるまいと粒子循環の内外非対線性が変化した。これらの現象は、セパラトリクス付近での衝突的輸送がIDCの発生に関わっているとする理論モデルに矛盾しない。
早田 邦久
原安協だより, (85), p.1 - 7, 1985/00
炉心損傷事故時のソースターム評価は、近年多くの関心を集め、とくに米国では、ANS,APS,NAC,IDCORなど多くの機関でその評価を行っている。このうち、NRCのソースターム評価の手法については、既に日米SFD協定に基づき多くの情報を入手している。また、APSの報告書については、その評価を待って、NRCが正式なソースターム評価報告書を発表することになっており、その内容が活用されている。本稿は、これらの報告書の内容について概要をまとめたものである。
早田 邦久
原子力工業, 31(7), p.65 - 70, 1985/00
軽水炉の炉心損傷事故時のソースターム評価に関する研究は、近年世界各国で多大な関心を集めている。これはTMI-2事故を契機として炉心損傷事故時のソースターム評価をより実現的な設定で行おうとするUSNRCの動きに対応しているといえる。これまでに、NRC,ANS,APS,IDCORなどがソースターム再評価を行い、従来のソースターム評価が過大評価であるとの見解が得られつつあるが、より研究が必要であるとの見方もある。本稿は、これらの報告内容を中心に、ソースターム評価の細菌の動向をまとめたものである。
